迷惑FAXの通報先と対策設定
一方的に送られてくる勧誘FAXは
平成２９年１２月１日より法令違反となり、業務停止の行政処分の対象ともなりえます。
ポイントは通信販売において、相手方の承諾を得てないファクシミリ広告は禁止になること。
え？通販限定！？
承諾ってなに？
個人だけ？法人は！？と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、
おおざっぱな認識だと、
1）電話やメール、インターネット、FAXなどなど電気通信網を利用した営業活動は基本、通信販売扱いの認識でOK。
2）受け取る側が承諾や請求、申込済みまたは申込中など何らかの理由で必要に基づいた送信以外の営利全面NG。
3）12条5の規定は、条文上、FAXの受信者の属性に「個人」「法人」「企業」「事業者」等の区分はありません。
※2018/03/01最終確認の情報に対しての当方認識です。
『迷惑FAXを送る事業者は、どんな会社？』
大手事業者のサードパーティ、いわゆる代理店や取次店が主です。
配信停止希望者はこちらへ・・・、なんて文言もありますが・・・
そもそも違法行為の場合が多く、そういった事業者に丁寧に、
「送ってはダメなところ」「送って大丈夫なところ」のリスト作成に付き合ってあげる理由も義務もありません。
大元のサービス提供事業者や、総務省に『通報』してあげるのが、
結果として迷惑行為を駆逐する最短の方法といえると思います。
ネットなどで通報する方法は現在調査中です。
（行政から委託された事業者など明確に意味のあると感じられる通報先を探しています。）
すこし古い情報ですがこちらが、総務省公開の相談窓口 になります。
対策設定としては、ナンバーディスプレイをオプション契約している前提になりますが、
FAX受信した番号を着信拒否設定することで防止可能です。
また、電話機に非通知やフリーダイヤル（0120や0800）が受信設定できる機器を利用していたら、こちらも全て着信拒否。
こうすることで、迷惑FAXに合わせて迷惑電話も予防可能です。
一般的には法人、みなし法人でもなければ、何らかの特別な状況でない限り
フリーダイヤルから必要な電話が掛かってくる状況は少ないと思われます、
フリーダイヤルを着信拒否をしても困る方は少ないかも知れません。